すきまのおともに

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GDPを3%押し上げた、研究開発費の扱いについて少し考えたこと

今日も今日とてボケ~っとニュースを見てたら、ちょっと引っかかるニュースに遭遇。

GDP算出法変更:研究開発費加え3%押し上げ - 毎日新聞

これによると、

・企業の「研究開発費」は、これまでは費用とみなされてGDPから除外されていたが、

GDP構成項目の1つである「設備投資」に加える計算方法を採用することで、

・日本のGDPが3%ほど上がるそうです。

 

ちなみに他の主要国 (アメリカ、イギリス、オーストラリアなど) では既にこの計算方法でGDPを算出してるとか。

まぁ、この話はこの話として良いんですけど、企業とは逆の動きをしてて面白いなと思ったんです。というのも、企業では開発費と試験研究費 (今の研究開発費のようなもの) を繰越資産とすることが許されていたんです。

ですが、新たに会計基準が設けられて、研究開発費として費用に計上することが義務付けられた、という経緯がありました。つまり、例えば何かしら設備を購入した時、

それが研究開発目的ならば、その時点で費用計上

それが例えば事業目的ならば、資産として計上し、減価償却

という、異なる計上方法をとります。何故なんでしょう。

 

これは、「繰越資産」の定義を見ると分かりやすいです。

繰越資産:本来は費用に分類されるものでも、その効果が将来にわたってあらわれることから、一時的に資産として認められるもの

 

例えば、創立費・開業費・開発費・株式交付費などがあります。

(あれ、研究開発費と似た開発費ってのがあるじゃん、コレ何やねん、という方は下のページへ。これも、研究開発費を理解する上で助けになります。開発費 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集))

 

要するに、研究開発費が費用になったということは、この繰越資産の定義から外れた、という言い方ができる訳です。

この背景には色々あったと想像しますが、

・研究が良い成果を出すかどうか分からない

・たとえ成功しても、今のご時世でその効果が長続きするとも限らない

というのが大きかったのだろうと思います。

また、一方で

・研究開発費用は、企業の競争力を比較する上で重要な指標で、

・この会計処理の仕方を一本化することで、企業間比較が可能になった

という指摘もあります。

【研究開発費】という、企業の将来を担う重要科目 - 簿記検定・会計・財務分析入門【簿記会計をより分かりやすく】

 

簡単で雑に来ましたが、ここまで来ると、「じゃあ何故国際連合は2008年に国際経済計算を変更したのか」という疑問が出てくる訳です。技術の移り変わりが激しい現代に合ってないじゃないか、という気がしてしまいます。

 

…と、今日はここまでにしておきましょう。少し調べましたが、どうやら知的財産生産物とか、そういうややっこしい話になりそうなので。意味不明で厄介な宿題を自分に残すことで、なんらかのプレッシャーを自らに課す、と。嫌いじゃないですこういうの笑。それではまた!